夢の実現のために、もしくはこれから夢を探すために大学進学を目指したくても、学費を理由に諦めていませんか？
「奨学金」という制度を利用すれば、夢を諦めずに済むかもしれません。
 
ここでは、奨学金とはどのような制度か、特徴や種類、申込手順などについて紹介します。

■ 奨学金ってどんな制度？

奨学金とは、経済的理由で修学が困難な学生に、学資の貸与や給付を行う制度のこと。
 
これは、日本国憲法教育基本法における「教育の機会均等」の理念から作られた制度で、支給された奨学金は学費などのほか、生活費などに充てることもできます。
 
奨学金制度は、国や自治体に加えて社団法人や各種学校法人など、様々な機関が運営しています。数ある中で最も利用されているのが、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金で、毎年40万人以上が新規で利用しています。
 
奨学金は大きく分けて以下の3つに分類されます。

【奨学金の種類】

• 給付型奨学金（日本学生支援機構）

• 貸与型奨学金（日本学生支援機構）

• 各大学特有の奨学金

給付型奨学金は「もらう」奨学金で、返還不要です。
対する、貸与型奨学金は「借りる」奨学金で、卒業後には返さないといけません。

そして各大学特有の奨学金は、大学によって内容や条件が様々です。
それぞれの特徴について、詳しく解説します。
　

給付型奨学金（日本学生支援機構）

給付型奨学金は、返還不要の「もらう」奨学金です。
 
貸与型奨学金より基準は厳しくなりますが、要件を満たせば希望する人全員が利用できます。ただし、過去にすでに給付型奨学金を利用したことがある人が、再度申し込むことはできません。
 
大学単位の人数制限等はないので、奨学金の利用を検討する場合はひとまず給付型の支給要件を満たしているか、確認してみるといいでしょう。

【主な給付型奨学金の支給要件】

• 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯であること

• 高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価中3.5以上であること（※1）

• 学ぶ意欲がある学生等であること（※2）

上記の※1と※2は、どちらかに該当すれば良いので、学力だけで判断せず、レポートなどから学ぶ意欲など人間性も含めて総合評価されていることがわかります。
 
給付型奨学金の支援額は、世帯収入によって区分けされており、

　住民税非課税世帯（第1区分）
　住民税非課税世帯に準ずる世帯（第2区分、第3区分）

の3段階となっています。

では、日本学生支援機構の奨学金情報を参考に、実際の情報を見てみましょう。

【支援区分と支援額上限】
4人家族〈本人（19〜22歳）･父（給与所得者）･母（無収入）･中学生〉で、
本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通う場合の支援額（年額）の場合、給付型奨学金は年収に合わせて約23万～約91万円まで支給されます。また、授業料免除・減額の金額も約18万～約70万と幅があります。

詳しくは以下の表をご覧ください。

　【給付型奨学金の支給月額】

第Ⅰ区分の場合の給付型奨学金の支給額は、例えば大学や短期大学に通う場合、29,200円～75,800円が支給されます。支給額は国立か私立か、自宅からか、一人暮らしなどの自宅外からかによって変更になります。
詳細は以下の表をご覧ください。

　【免除・減額の年額】

また給付型奨学金の対象者は、授業料および入学金の免除・減額を受けることができます。ただし大学等へ申し込みが必要で、入学金は入学後3か月以内に申請して支援対象となった学生等が対象とされています。
免除・減額の年額の詳細は以下の表をご覧ください。

給付型奨学金の支援制度を利用することができれば、金銭的にとても助かりますね。ただし受給期間中、将来を見据えて努力することが大前提となっているので、しっかり勉強に励んでいないと判断された場合には支援が打ち切られるので、注意が必要です。
　

貸与型奨学金（日本学生支援機構）

貸与型奨学金は「借りる」奨学金で、卒業後には返還しなければなりません。

また、無利子で借りる第一種奨学金と、
有利子で借りる第二種奨学金　の2種類があります。

加えて入学時の一時金として、利子付きで借りられる入学時特別増額貸与奨学金があります。

【主な貸与型奨学金の支給要件】

貸与型奨学金の支給要件は収入と学力の2軸の基準が定められており、どちらの基準も満たす必要があります。
詳細は以下の表をご覧ください。

この支給要件より第一種奨学金は、給付型奨学金制度の審査基準より所得水準が高く、かつ無利息で奨学金を借りたい人に向いています。

そして第二種奨学金は、所得水準が給付型奨学金や第一種奨学金の審査基準を超えていたり、高校での成績が3.5未満の学生などに向いていると言えるでしょう。
奨学金の種類によって世帯の年間給与収入額の上限は異なります。

 
【収入・所得の上限額の目安】

あくまで目安ですが…
例えば両親が共働きで中学生の兄弟がいる4人家族であれば、734万円から1250万円の幅があります。
詳しくは以下の表をご覧ください。

ただしこの金額はあくまで目安で、世帯構成や障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、数字上条件を満たしていても対象とならない場合があります。収入基準に該当するか気になる方は、「進学資金シミュレーター」でおおよその確認ができます。
 
第一種と第二種で異なるのは、利子の有無だけではありません。
貸与月額の設定基準も異なります。

【第一種奨学金の貸与月額】

第一種奨学金は、国公立大学か私立大学か、そして自宅からか一人暮らしなど自宅外からかによって決まります。貸与月額には2万円から6万4千円の幅があり、複数の金額が設定されている場合はいずれかを選択できます。
詳細は以下の表をご覧ください。

【第二種奨学金の貸与月額】

第二種奨学金は、私立大学の医学部・歯学部、私立大学の薬学部・獣医学部、またはそれ以外の大学の３つの区分に分かれています。貸与月額は２万円から１６万円までの幅があり、複数の金額が設定されている場合はいずれかを選択できます。
以下の表に、貸与月額をまとめていますので、ご覧ください。

【利率の算定方法】

貸与型奨学金ですので、貸与期間が終了したら返済しなければなりません。貸与終了の翌月から7か月後に返還が開始します。3月に終了した場合、10月から返還開始。
第二種奨学金の場合は、有利子ですが、利率の算定方法は利率固定方式と利率見直し方式の2種類から選択することができます。
各算定方法の詳細は以下の表をご覧ください。

各大学特有の奨学金

大学が独自に設定している奨学金制度も、多数あります。特徴として、給付型奨学金の多さが挙げられます。

日本学生支援機構のホームページでは、全国の大学・地方公共団体等が行う奨学金制度を、都道府県・大学名などから検索することができます。

日本学生支援機構の給付型奨学金の審査基準を満たしていなくても、大学独自の奨学金が利用できるかもしれません。

金城学院大学でも独自の奨学金をご用意しています。詳細は後ほど紹介していますので、ぜひ一読ください。
 
参照元：日本学生支援機構HP　『大学・地方公共団体等が行う奨学金制度』
日本学生支援機構HP　『令和元年度　奨学事業に関する実態調査結果（概要）』
 　

■ 奨学金を利用するメリット

貸与型奨学金は、本質的には「借金」であるため、奨学金を利用することに躊躇してしまう人も多いかもしれません。お金を借りることには変わりないですが、学生を対象としているため、俗にいうローンとは異なる点があります。
 
ここでは、奨学金制度を利用するメリットについてご紹介します。
 
【奨学金制度を利用するメリット】

• 経済的に苦しい家庭でも進学を諦めずに済む

• 金利が低く将来の負担が少ない

経済的に苦しい家庭でも進学を諦めずに済む

奨学金の目的は、経済的理由で修学が困難な学生に学資の貸与や給付を行うことです。
 
民間でお金を借りるには一定以上の収入が必要になりますが、奨学金は収入が低い家庭でもお金を借りる（もらう）ことができます。そのため、学費を理由に進学を諦めずに済みますし、在学中、学費や生活費の負担を軽減し、学業に専念できます。
 
また、病気や失業などで返還が難しくなった場合には、一定期間毎月の返還額を減らしたり、返還を一時お休みして先送りにしたりできます。
 
どちらも返還終了時期は遅くなりますが、利息を含めた返還予定総額が変わらないのは、とても大きなメリットと言えるでしょう。
　

金利が低く将来の負担が少ない

給付型奨学金はもちろん返還義務はありませんが、貸与型の奨学金は返還義務があります。
 
第一種であれば無利子ですし、
第二種は有利子ですが低金利に設定されています。

2024年8月が貸与終了月の場合、利率固定方式であれば 年利1.210％ で、利率見直し方式であれば、 年利0.500％ となっています。
 
一方、国の教育ローンは、変動金利・固定金利ともに最低でも実質年率が2.40％、最高は15.000％やそれ以上となっています。

奨学金の方が圧倒的に低金利であることがわかりました。
 
また、日本学生支援機構のホームページでは、いくつかの質問に回答することで、貸与総額や毎月返還していく金額、返還が完了となる時期等を試算することができます。
 
参照元：日本学生支援機構HP　『奨学金貸与・返還シミュレーション』
日本学生支援機構HP 『利息付き奨学金の貸与利率』
E-LOAN　『教育ローン完全ガイド』
　

■ 奨学金を利用するときの注意点

奨学金にはメリットもある一方で、応募する際や奨学金受給中における注意点もいくつかあります。
それぞれ紹介します。

【奨学金を利用するときの注意点】

• 募集枠が少なく競争率が高い

• 学費を全額カバーできるわけではない

募集枠が少なく競争率が高い

奨学金はいくつか種類がありましたが、なかでも日本学生支援機構の給付型奨学金は、申し込めば必ず利用できる、というものではありません。
 
貸与型奨学金と比較して募集枠が少ないため、競争率が高いです。
　
【令和5年度給付型奨学金・貸与型奨学金新規採用者数】

令和3年度の奨学金給付型・貸与型奨学金の新規採用者数を見ても一目瞭然で、給付型と第一種の新規採用者数には約6万人の差があります。以下の表にそれぞれの新規採用者数をまとめましたのでご覧ください。

そのため、貸与型奨学金より審査基準が厳しく、世帯収入や学力だけでなく、学生の学習意欲など人間性も総合的に見られます。レポートや面談でしっかりと先を見据えた学習意欲をアピールすることが、採用への重要なポイントと言えるでしょう。
　

学費を全額カバーできるわけではない

ただし奨学金を受給しても、大学にかかる費用すべてをカバーできるわけではありません。初年度にかかる費用は国公立大学で約77万円から約93万円程度、私立大学で約120万円から約490万円程度です。

以下に国公立大学、私立大学（文系・理系）で初年度にかかる費用の大まかな平均値をまとめましたのでご覧ください。

例えば、一人暮らしか実家か、進学先が国公立か私立かによっても費用の負担は変わってきます。そのため、実際どれくらい不足が生じるかなどを、シミュレーションをすることが大切です。奨学金の給付のタイミングによっては、入学金に使えないケースもあります。
 
また注意しておきたいポイントが、バイトで収入が増えると給付額が減額、または打ち切られる可能性があること。
 
給付型奨学金を受給しており、不足する分を補うためにバイトをした場合、所得が増えたために、例えば第1区分から第2区分へ、変更される可能性があるので注意が必要です。
 
日本学生支援機構は、他の奨学金制度との併用を禁止していないので、大学独自の奨学金制度から、利用可能な給与型奨学金の有無を調べておくと良いでしょう。
 
参照元：文部科学省　『2023年度学生納付金調査結果』
文部科学省　『令和5年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について』
　

■ 【2024年度】日本学生機構の奨学金申し込み手順

ここまでは各種奨学金の特徴やメリット・デメリットについて触れてきました。次に、奨学金を申し込む際の手順について確認していきましょう。

奨学金の申し込み方法は在学採用と予約採用の2種類があります。

在学採用：大学等へ進学後に大学等の窓口で申し込む方法
予約採用：大学等へ進学する前に高等学校等の窓口で申し込む方法

日本学生支援機構の奨学金を例として、それぞれの申込手順について、順に説明します。
　

在学採用の奨学金の申し込み手順

日本学生支援機構の奨学金制度における在学採用は、毎年春及び秋に在学する大学等で募集されます。申請時期は大学によって異なるので、在学する大学に必ず確認し、募集時期を逃さないように注意しましょう。
 
ここでは給付型奨学金の在学採用の申し込み手順を紹介します。
　

⑴　在学する大学等から申込関係書類を受け取り、「給付奨学金確認書」の作成
⑵　「スカラネット入力下書き用紙」の記入、提出書類の準備

⑶　申込書類を大学等へ提出
⑷　大学等からインターネット申し込み（スカラネット）に必要な識別番号の受け取り
⑸　スカラネットでの申し込み入力
⑹　スカラネット入力完了
⑺　大学等から受け取った「マイナンバー提出書」を送付

⑻　申し込み手続き完了！

参照元：日本学生支援機構　申込手続きについて（在学採用）
　

予約採用の奨学金の申し込み手順

次に、日本学生支援機構の給付型奨学金予約採用の申込手順を紹介します。申し込み手続きは、進学前の春に行います。

〜　進学前　〜

⑴　高等学校等から申込書類を受け取る
⑵　インターネット（スカラネット）で申し込む
⑶　マイナンバーを日本学生支援機構へ直接提出（郵送）
⑷　申込書類を高等学校等に提出

⑸　「採用候補者決定通知」の交付

〜　進学後　〜

⑴　「採用候補者決定通知」を進学先の大学等に提出
⑵　スカラネットで「進学届」を日本学生支援機構に提出
⑶　奨学生として採用・通知が届く

予約採用は大学等進学前の春のうちに申し込みが必要です。

つまり、受験前のタイミングで申し込むことになるので、うっかり期限を逃してしまわないように注意が必要です。
 
参照元：日本学生支援機構　申込手続きについて（予約採用）
　

■ 【2024年】金城学院大学の奨学金

次に、金城学院大学の奨学金について紹介です！
 
金城学院大学では、1,700名以上の学生が学内・学外の奨学金制度を利用しています。金城学院大学独自の奨学金制度は以下のとおり15種類以上あり、ほとんどが給付型であることも特徴です。

対象は成績の優秀な学生だけでなく、突発的な事情によって経済的に就学が難しくなった学生や、日本学生支援機構の奨学金が不採用になった学生、キリスト教の求道学生など、多種多様です。
 
なかでも金城サポート奨学金制度は、
年間の学費が50万円になる他大学ではあまり類を見ない大型奨学金です。

給付型の奨学金で返還の義務もなく、また一般的な奨学金のように、学費をいったん全額納付する必要もありません。
 
一般入試（前期）［2科目型］［3科目型］、共通テスト利用入試（前期）のいずれかを受験し、要件を満たした合格者の合計200名が受給の対象となります。要件などの詳細については、金城サポート奨学金のページをご確認ください。
 
家庭の経済状況は判断材料になりません。給付対象者は、該当する試験の合格発表と同時に通知されます。 この奨学金制度は、各学科での学業成績が上位40％以内であれば、次年度も継続して利用することができます。　

金城サポート奨学金についての詳細はこちら

■ まとめ

大学等進学時には、多額のお金が必要になります。経済的理由により学生の学びの機会が奪われないために、国や大学、様々な機関が奨学金制度を取り入れています。
 
奨学金制度には給付型と貸与型の2種類あり、給付型は返還不要の奨学金、貸与型は後に返還の義務があります。
 
多くの大学が奨学金制度を取り扱っているので、それらを上手く利用すれば、将来の夢を叶える道を切り開けるかもしれません。
　

・・・

他の受験生向け記事はこちら